幾波法律事務所公式ブログ

全て

「債務リミット」に掲載されました。

大阪市北区で安心して借金相談ができる弁護士、司法書士事務所が探せる「債務リミット」に紹介されました。   同サイトのコンセプトは、『借金問題に悩んでいる方に「債務整理という方法があり、専門家への相談が解決への近道である」ということを伝えることで、一人でも多くの人を借金問題から救いたいと思っております。』とのことです。   当職も２００６年の弁護士登録以来、借金問題には積極的に取り組んでまいりました。任意整理、過払金...

不動産賃貸借契約の連帯保証人と極度額の定め

今年４月１日から民法の債権法分野の改正が施行されます。 その中で、個人の根保証契約（将来にわたり特定の取引から発生する債権を包括的に保証する契約）については、極度額（保証する限度額）を定めなければならなくなりました。定めていない場合は、保証契約自体が無効となってしまいます。   不動産賃貸借契約で個人の連帯保証人をつける場合、まさに上記の趣旨が当てはまりますので、極度額を定める必要があります。 なお、連帯保証...

過払金とは

弁護士事務所や司法書士事務所などの広告などで、過払金という言葉を聞いたことがあるかと思います。 今更ですが、過払金とはいったい何か、ご説明したいと思います。   過払金とは、貸金業者などから借りたお金を返済する中で、法律上返さなくてはならない金額を超えて、払いすぎたお金のことです。   利息制限法では、元本が１０万円未満の借入の場合は年２０％、１０万円以上１００万円未満の借入の場合は年１８％、１００万円以上...

新年のご挨拶

皆様あけましておめでとうございます。 令和となって初めての新年を迎えました。 おかげさまで当事務所もこの３月で開設から８年になります。 これまで破産、離婚、相続、不動産トラブル、建築紛争など多数の事件を扱う中で、皆様の問題解決のお手伝いをさせていただいてきました。   今年は改正民法（債権法）が施行されます。 債権法分野の改正は約１２０年ぶりとなります。 消滅時効、法定利率、賃貸借の保証契約、請負契約、...

破産手続の基本的な流れについて（４）

前回からの続きとして、破産管財事件の流れをご紹介したいと思います。今回は、法人または個人事業者の管財事件についてご紹介します。   ＜法人または個人事業者の管財事件手続＞ ①通常、弁護士に依頼をすると、弁護士から各債権者へ破産準備に入った旨の通知を送付します。 しかし、現在営業中の会社の場合、取引の状況や、従業員の状況、資金繰りの状況等をお聞きして、直ちに営業を停止すべきではない場合もあるかと思います。 い...

破産手続の基本的な流れについて（３）

前回からの続きとして、今回は破産管財事件の流れをご紹介したいと思います。まずは、事業者を除く個人の管財事件についてご紹介します。   事業者ではない個人の方で管財事件になる場合は、不動産や一定以上の預貯金・保険解約返戻金などの財産をお持ちか、ギャンブルによる浪費等で裁判所が管財人の監督が必要と判断した場合になります。   ＜事業者を除く個人の管財事件手続＞ ①弁護士に破産手続きを依頼すると、弁護士から各債権...

破産手続の基本的な流れについて（２）

前回からの続きとして、まずは同時廃止手続の流れをご紹介したいと思います。   ①弁護士に破産手続を依頼をすると、弁護士から各債権者へ破産準備に入った旨の通知を送付します。   これ以後、税金など公租公課を除いて、負債の支払いは止めていただきます。 この間、一部の債権者だけに支払いを行った場合、偏頗弁済といって、免責不許可事由の１つとなりますので、ご注意ください。 免責については後に述べます。   ②弁...

破産手続の基本的な流れについて（１）

破産手続の種類として、①同時廃止手続と②管財手続の２種類があります。   ①同時廃止手続 一般的なサラリーマンなど、事業者ではない個人で、かつ、資産がほとんどない方のための手続です。管財手続のように破産管財人が選任されませんので、手続が比較的簡易・迅速に進みます。   ②管財手続 事業者である個人、不動産など一定以上の財産をお持ちの個人、会社などの法人のための手続です。裁判所から破産管財人が選任され、破産...

民法改正（債権法）について

先日、ある業界団体の会合にて、改正民法に関するセミナーを行って来ました。   来年４月１日から、改正民法（債権法）が施行されます。 民法には財産法と家族法の分野があり、財産法の中には物権法と債権法があるのですが、今回の改正にかかる部分は債権法です。 債権法はこれまで大きな改正がなく、明治２９年の民法成立以来、１２１年ぶりの改正と言われています。   主な改正点は、時効期間の統一、法定利率の改正、個人根保証...

不倫相手への慰謝料請求

本日の最高裁判決、不倫相手には慰謝料を請求できないという判決がニュースになっています。   ネットのコメント欄などには、「全国の間男に朗報」など、不倫相手の責任を否定するかに見える判決に対し、批判的なコメントが書かれています。 しかし、この判決は不倫相手に「何らの」慰謝料も請求できないという内容ではありません。   そもそも、不倫相手への慰謝料とは何でしょうか。 まず、夫婦間においては、互いに貞操義務があ...

前のページへ

次のページへ