幾波法律事務所公式ブログ

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相続手続に必要な戸籍等

亡くなった方の相続手続をするにあたり、戸籍謄本等が必要になりますが、具体的に何が必要なのでしょうか。 役所への届出、住んでいた住居の電気・ガスなどの解約、携帯電話の解約など、相続人としてはすることがたくさんあります。他方、手続において、あなたが亡くなった方とどのような関係の方なのか、また、名義人が実際に亡くなったのかどうかなど、手続の相手方においても資料を見せてもらわないと分かりません。 特に、預金の解約、払い戻...

自己破産で残せる財産

自己破産手続は、今の収入や財産の状況から、全ての借金を返せなくなった状態の方が、裁判所へ申し立てて、借金の支払義務を免除してもらう手続です。 理屈上は、手元にある財産について、不動産、自動車、預貯金、有価証券など、全てを手放して借金の返済に充て、残りの借金の支払義務を免除してもらうというのが本来の原則です。しかし、法人の破産の場合はともかく、自然人（法人ではない、普通の人間のことです）の破産において、文字通り何もか...

大昔の借金

最近ご相談があった方で、１５年ぐらい前の借金について、貸金債権を譲受けた債権回収会社から請求が来たという方がおらました。実はこういった相談は時々あります。消費者金融やクレジット会社などの借金は、消滅時効期間が５年ですので、５年以上の間（判決を取られている場合は１０年）、請求を受けたこともなく、支払ったこともない、債務を認めるような書面を書いたこともないという場合、基本的に消滅時効を援用できます。消滅時効の援用とは、本...

会ったことのない相続人

ある人が亡くなった場合、法定相続人として、配偶者のほか、第１順位は子、第２順位は父母、第３順位は兄弟姉妹と定められています。 例えば父親が亡くなった長男（Ａさん）という立場で遺産分割を考えた場合、一般的には他の兄弟や母親と協議することになります。ところが、父親が今の母親と結婚する前に、別の女性と結婚したことがあるとします。その女性との間にも子供がいる場合、その子供も法定相続人となります。Ａさんから見れば、腹違いの兄...

財産分与は申立てた方が払うこともある！？

離婚の際に定めるべきことの１つとして、財産分与があります。財産分与は、婚姻期間中に形成された財産の清算です。夫婦いずれの名義かにかかわらず、原則として２分の１ずつに分けます。一般的には、婚姻期間中に購入する自宅や、生活費などの銀行口座の名義が夫になっている家庭が多く、離婚時に、妻の方から夫に対して財産分与の申立てがなされることが多いです。逆に、妻の方に収入が多く、預貯金が多額に上るような場合は、夫から妻に対して財産分...

同性との不貞行為

婚姻中の配偶者が、他の異性と不貞行為を行った場合、不貞を行った配偶者や不貞の相手方に対し、損害賠償請求ができることは、ご存じかと思います。では、婚姻中の配偶者が、他の「同性」と性交類似行為を行った場合、不貞行為として損害賠償請求できるのでしょうか。この点が問題になった裁判例があります。横浜地裁小田原支部の令和４年４月２６日判決です。婚姻中の妻が、他の女性と性交類似行為を行ったことについて、夫からその女性に対し、損害賠...

交通事故とひき逃げ

先日のブログで事後強盗について書きました。窃盗が見つかって、店員に暴行を加えると強盗になるという話でした。 似たような話で、車を運転していて交通事故を起こし、人に怪我をさせてしまった場合、それだけでも業務上過失致傷罪になったり、民事で損害賠償義務を負う可能性があるのですが、そのまま逃げてしまい、逮捕されるニュースもよく見ます。 これも、現場で焦ってしまい、思わず逃げてしまったということなのかもしれませんが、逃げた...

窃盗と事後強盗

スーパーで缶ビールを万引きし、警備員に声をかけられ、つかみかかるなどの暴行をして逮捕された男性のニュースがありました。この手のニュースは時々あります。万引きは窃盗ですので、１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金です。スーパーの商品なら金額もさほど高額ではないので、きちんと弁償すれば実刑にならない可能性もあるかと思います。ところが、店員に見つかって逃げるために暴行した場合、事後強盗罪になります。強盗は、５年以上の懲役...

離婚後の共同親権について

４月１６日に共同親権の法案が衆議院本会議で可決とのニュースが流れました。 話題になっているので目にした方も多いかと思います。 もともと婚姻中の子の親権は両親が共同で行使します。 ところが、両親が離婚した場合、現在の日本の民法では、どちらかの親の単独親権になります。一般的には、離婚後、子は父か母のいずれかと同居し、同居する親が親権を持つことになります。 この点、欧米では離婚後も両親が共同で親権を持つ国が多いようです...

相続登記の義務化と経過措置について

すでにご存じの方も多いかと思いますが、令和６年４月１日から、相続登記が義務化されます。相続登記とは、不動産所有者が亡くなった場合に、相続人へ登記名義を変更することをいいます。   登記はその不動産を誰が所有しているかを示すものですから、亡くなっているにもかかわらず名義が変更されていないと、現在の本当の所有者が分かりません。 これまでは所有者が亡くなって相続登記をせずに放置していても、特に罰則はありませんでした。...

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