- 設備機器のリース先がリース料を滞納したため、債務不履行により契約を解除。規定損害金約6,000万円を請求した。
- 商工ローン業者から手形金融による融資を15年間受けていたが、利息制限法に基づく引き直し計算をしたところ、過払いが発覚した。
- 不動産を仮差し押さえし、訴訟を起こした。
- 過払金の返還請求のために、訴訟を起こした。
- 請求金額6,000万円のうち、半分の3,000万円を一括で回収。残額の支払いを、「50万円×60回の分割払い」にすることを約束して和解した。
- 訴訟上の和解により、1,000万円を一括で回収することができた。
- 所有していた土地の賃貸中に、賃借人がその土地に建物を建築。先代から数えて50年以上の賃貸期間があるが、建物の所有者（土地の賃借人）がその建物を第三者へ賃貸したため、賃貸借契約の終了と老朽化した建物収去土地明渡を請求した。
- 所有不動産を工場使用目的で賃貸していたが、賃借人から明け渡されたところ、建物の破損・汚損が酷かったため原状回復費用を請求した。
- 訴訟を起こし、解除事由の主張・立証を行った。
- 調停では話がまとまらなかったため、訴訟を起こした。
- 訴訟上の和解に至る。賃貸期間中の相続により当事者が10名以上になっていたが、現在の建物賃借人に建物所有権を1本化し、賃料を含め契約内容の巻き直しを行った。
- 訴訟上の和解が成立したことで、工場部分の原状回復費用として180万円を一括で回収することができた。
- 従業員10名を抱える金属加工業者が、債権者49名から計1億8,000万円の負債を負った。
- 従業員5名を抱える雑貨販売業者が、債権者74名から計1億3,000万円の負債を負った。
- 工場不動産を調査、査定するとともに、従業員の解雇手続や設備・備品類査定、処分を行った。また、売掛金を回収し、破産を申し立てた（一般管財事件）。
- 備品・動産類査定、処分するとともに、従業員解雇手続や不動産の明け渡しを行った。また、売掛金を回収し、破産を申し立てた（一般管財事件）。
- 8社から総額1,000万を借入た。利息制限法に基づく計算をしたところ、8社のうち4社は過払いであることが判明した
- 7年にわたるパチンコ通いで800万円を費消し、結果7社から合計400万を負債した。
- 過払いが判明した4社に対し過払金を請求するとともに、債務の残る4社と減額・分割交渉を行った。
- 資料を収集するとともに本人が反省文を作成し、破産を申し立てた。
- 4社から過払金200万円を回収し、債務が残る4社とは一時金を入れることを条件に700万円減額の和解に至った。
- 裁判所による審尋期日を経て同時廃止になるとともに、裁量免責となった。
- 5社から2,500万円（うち住宅ローン1,600万円）を借入れた。「住宅ローンの支払いを継続してでも住宅は失いたくない」という希望だが、債権額過半数の債権者から、個人再生に反対が予想された。
- 相続人3名（配偶者、兄、妹）。
当方依頼者の法定相続分4分の1。
遺産総額約2,000万円（不動産、預金）
相手方から当方依頼者に対し、特別受益（被相続人から生前に財産的利益を受けていること）1,000万円以上のため、当方の相続分なしとの主張あり。
- 小規模個人再生では債権者の反対により認可されない可能性があったため、給与所得者再生を申し立てた。また、資料の収集も行った。
- 遺産分割調停を起こし、特別受益の主張に対する反論をするとともに資料を提出した。
- 従前通り住宅ローンを支払うことで住宅を保持した。また、再生計画認可の決定により住宅ローン以外の債権を圧縮の上、分割弁済を承諾してもらった。
- 法定相続分500万円から、当方特別受益を200万円の限度で認め、300万円を受領することで和解した。
- 自宅マンションを保有し、2人の子供を持つ女性からの相談。9年の婚姻期間を経て、性格の不一致から離婚を希望していた。
- 自動車で側道から本線へ合流しようとした際に、渋滞のため停止したところ、後行の相手方車両が追突。ムチ打ちによる首の痛みや手の痺れといった、完治までに入院4日、通院180日を要する怪我を負った。
- 調停を行い、不動産の査定・売却を手配した。
- 示談交渉を行い、被害者請求による後遺障害等級認定14級の認定、及び入通院慰謝料、休業損害、逸失利益、入院雑費等を請求した。
- 離婚が成立し、親権を取得するとともに、養育費・財産分与・年金分割に合意。また、マンション売却後、代金を分配した。
- 総額４３０万円を一括で受領することで和解した。
