幾波法律事務所公式ブログ

離婚

財産分与の基準時と婚姻費用分担義務の終期について

離婚の際に話し合いが必要な内容として、財産分与の定め、子供がいる場合は親権者、及び、養育費の定めがあります。財産分与は、離婚の際に夫婦が持っている財産をどのように分けるのかという問題です。原則は、婚姻中に築かれた財産を夫婦で２分の１ずつ分けることになります。不動産や自動車、預金口座の名義などは、一般的に夫の名義になっていることが多いですが、財産分与においては、婚姻中に築かれた財産の清算という趣旨ですから、名義が夫であ...

調停前置主義

法律上の離婚事由として、民法７７０条は、①配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、と定めており、これらの事由があるときは、離婚の訴えを提起することが出来ると定められています。 しかし、これらの事由があったからといって、直ちに離婚訴訟が提起できるわけ...

財産分与は申立てた方が払うこともある！？

離婚の際に定めるべきことの１つとして、財産分与があります。財産分与は、婚姻期間中に形成された財産の清算です。夫婦いずれの名義かにかかわらず、原則として２分の１ずつに分けます。一般的には、婚姻期間中に購入する自宅や、生活費などの銀行口座の名義が夫になっている家庭が多く、離婚時に、妻の方から夫に対して財産分与の申立てがなされることが多いです。逆に、妻の方に収入が多く、預貯金が多額に上るような場合は、夫から妻に対して財産分...

同性との不貞行為

婚姻中の配偶者が、他の異性と不貞行為を行った場合、不貞を行った配偶者や不貞の相手方に対し、損害賠償請求ができることは、ご存じかと思います。では、婚姻中の配偶者が、他の「同性」と性交類似行為を行った場合、不貞行為として損害賠償請求できるのでしょうか。この点が問題になった裁判例があります。横浜地裁小田原支部の令和４年４月２６日判決です。婚姻中の妻が、他の女性と性交類似行為を行ったことについて、夫からその女性に対し、損害賠...

離婚後の共同親権について

４月１６日に共同親権の法案が衆議院本会議で可決とのニュースが流れました。 話題になっているので目にした方も多いかと思います。 もともと婚姻中の子の親権は両親が共同で行使します。 ところが、両親が離婚した場合、現在の日本の民法では、どちらかの親の単独親権になります。一般的には、離婚後、子は父か母のいずれかと同居し、同居する親が親権を持つことになります。 この点、欧米では離婚後も両親が共同で親権を持つ国が多いようです...

祖父母から離婚した親に対し孫の面会交流審判を求めることの可否

離婚後、子の親権を持った親に対し、他方の親から子の面会交流を求めることはよくあると思います。 それでは、親以外の第三者から親権を持った親に対して子の面会交流を求めることはできるのでしょうか。 それに対する判断を示したのが、令和３年３月２９日の最高裁決定です。   事案としては、両親Ａ・Ｂが婚姻中、両親Ａ・Ｂと子と祖父母（Ａの親）が同居していました。しかし、離婚によりＡとＢが別居し、その後交代で子を監護すること...

義務者が仕事を辞めた場合、養育費は減額されるか

子供がいる夫婦が離婚し、夫婦の関係が解消されたとしても、子供との関係では親子であることに変わりはありません。 したがって、離婚後の子の親権をどちらが持つかどうかに関係なく、父母双方で子の養育費を負担する必要があります。   個々のケースにおいて、父母のそれぞれがいくらの養育費を負担すべきかは、子供の人数、年齢、父母双方の収入に応じて決められます。その際の基準として、算定表という表があります。   算定表を見...

成人年齢引き下げと親権・養育費の終期について

先日もブログで記載したとおり、民法改正により成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。 http://www.ikunami-law.com/blog/?id=1647587818-963047   それに伴い、従前は子どもが２０歳になるまで親が子どもの親権を持ちましたが、今後は子どもが１８歳になると、親権が終了することになります。   しかし、離婚の際の養育費は、必ずしも１８歳で終了するわけではあり...

慰謝料は誰がもらえるのか

離婚する場合、慰謝料を請求するという言葉をよく聞きます。 先日も、某女性タレントが、以前離婚した元夫に対し、「本来は慰謝料をもらえる立場だった」とＳＮＳで発信したことで話題となりました。しかし、同発言に対する世間の反応は、むしろ批判的なものが多かったようです。   では、離婚の際の慰謝料とは、どういう場合に発生するのでしょうか。   慰謝料という言葉の意味は、精神的苦痛に対する慰謝としての損害賠償です。 ...

婚姻に関する民法上の諸規定②

今回は、婚姻に関する民法上の諸規定の続きです。残りは氏（うじ）の話です。 項目番号は前回からの続きで（７）から始めます。   （７）氏（うじ）（民法７５０条、７６７条） 氏とは名字のことです。結婚すると、夫か妻のどちらかの名字を選択して名乗ることになっています。 今、夫婦別姓が議論されていて、結婚しても夫婦で異なる名字を名乗ってもいいのではないかという議論があります。 現在のところ、日本では、夫婦が別々の...

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