幾波法律事務所公式ブログ

破産・債務整理

偏頗弁済とは

自己破産の相談を受ける中で、知人からお金を借りている場合など、この人には特にお世話になったからここだけは返したいといった相談を受けることがあります。そういった、特定の債権者だけに弁済することを、偏頗弁済（へんぱべんさい）といいます。 しかし、自己破産においては、債権者平等の原則といって、全ての債権者を平等に扱う必要があります。したがって、特定の債権者だけに返済する、いわゆる偏頗弁済は禁止されています。また、いくつか...

金券購入と現金化について

自己破産の相談に来られる方で、たまにおられるのが、クレジットカードのショッピング枠を利用して金券を購入し、現金化したという方です。大阪駅周辺の金券ショップでも、店頭に、「現金化できます」などと書かれているところもあります。しかし、この現金化については、自己破産との関係でいうと、免責不許可事由にあたります。現金化がなぜされるのかというと、クレジットカードのキャッシングの枠を使い切り、これ以上現金の借入ができない状態にな...

自己破産で残る債務

自己破産をして免責決定を受けた場合、残っていた借金は払う必要がなくなりますが、自己破産しても残るものがあります。それは、まず税金です。所得税や住民税などの滞納がある場合、破産免責を受けても支払う必要があります。また、年金や健康保険などの社会保険料も、破産免責を受けても支払う必要があります。もっとも、税金や社会保険料などは、減額はしてもらえませんが、役所に相談すれば、分割納付にしてくれたり、社会保険料の場合は減免申請が...

自己破産で残せる財産

自己破産手続は、今の収入や財産の状況から、全ての借金を返せなくなった状態の方が、裁判所へ申し立てて、借金の支払義務を免除してもらう手続です。 理屈上は、手元にある財産について、不動産、自動車、預貯金、有価証券など、全てを手放して借金の返済に充て、残りの借金の支払義務を免除してもらうというのが本来の原則です。しかし、法人の破産の場合はともかく、自然人（法人ではない、普通の人間のことです）の破産において、文字通り何もか...

大昔の借金

最近ご相談があった方で、１５年ぐらい前の借金について、貸金債権を譲受けた債権回収会社から請求が来たという方がおらました。実はこういった相談は時々あります。消費者金融やクレジット会社などの借金は、消滅時効期間が５年ですので、５年以上の間（判決を取られている場合は１０年）、請求を受けたこともなく、支払ったこともない、債務を認めるような書面を書いたこともないという場合、基本的に消滅時効を援用できます。消滅時効の援用とは、本...

ギャンブルと免責について

自己破産の相談に来られる方の中で、パチンコや競馬などを行っている方がおられます。一般論として、節度を持って行うのであれば、パチンコや競馬を悪と言うつもりはありません。 しかし、自己破産との関係で言えば、パチンコや競馬などのギャンブルは、破産法上の免責不許可事由にあたります。免責というのは、借金の支払を免除する決定のことですから、免責が不許可になるということは、せっかく破産申立てを行っても、借金の支払義務が無くならな...

任意整理のメリット

今回は任意整理について書いてみたいと思います。 任意整理とは、破産や個人再生などの裁判所の手続を利用しないで、貸金業者と個別に交渉して、支払が可能な範囲で支払方法を変更する話し合いのことです。   例えば自宅を所有している場合、破産手続を行うと自宅を失うことになります。また、会社の役員が破産する場合、いったん役員を辞める必要があります。任意整理は、そういったデメリットを回避することができます。   貸金業者...

過払金とは

弁護士事務所や司法書士事務所などの広告などで、過払金という言葉を聞いたことがあるかと思います。 今更ですが、過払金とはいったい何か、ご説明したいと思います。   過払金とは、貸金業者などから借りたお金を返済する中で、法律上返さなくてはならない金額を超えて、払いすぎたお金のことです。   利息制限法では、元本が１０万円未満の借入の場合は年２０％、１０万円以上１００万円未満の借入の場合は年１８％、１００万円以上...

破産手続の基本的な流れについて（４）

前回からの続きとして、破産管財事件の流れをご紹介したいと思います。今回は、法人または個人事業者の管財事件についてご紹介します。   ＜法人または個人事業者の管財事件手続＞ ①通常、弁護士に依頼をすると、弁護士から各債権者へ破産準備に入った旨の通知を送付します。 しかし、現在営業中の会社の場合、取引の状況や、従業員の状況、資金繰りの状況等をお聞きして、直ちに営業を停止すべきではない場合もあるかと思います。 い...

破産手続の基本的な流れについて（３）

前回からの続きとして、今回は破産管財事件の流れをご紹介したいと思います。まずは、事業者を除く個人の管財事件についてご紹介します。   事業者ではない個人の方で管財事件になる場合は、不動産や一定以上の預貯金・保険解約返戻金などの財産をお持ちか、ギャンブルによる浪費等で裁判所が管財人の監督が必要と判断した場合になります。   ＜事業者を除く個人の管財事件手続＞ ①弁護士に破産手続きを依頼すると、弁護士から各債権...

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