幾波法律事務所公式ブログ

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成人式

１月１３日は成人の日でした。街には振袖やスーツの若者がたくさん歩いていて、成人式の賑わいを見せていました。 さて、令和４年４月１日から、民法上の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられています。この点は当職の２０２２年３月１７日付ブログでも詳しく書きましたが、民法上の成人年齢、すなわち、親の同意なく単独で契約などの法律行為ができるようになる年齢が、これまでの２０歳から１８歳に引き下げられました。 したがって、例え...

東京の予備校の倒産について

新年早々、東京の予備校が突然倒産したニュースがありました。大学入学共通テストまで約２週間の時期に突然の倒産で、受験生が困惑しているようです。資金繰りが悪化していたとのことで、破産はやむを得ないのかもしれませんが、受験というシーズンが決まったものを扱っている業者としては、この時期に破産に至ることは受験生に対してとても気の毒に思います。 せめて３月まで、受験が終わるまで営業を継続できなかったのかと思いますが、ニュースに...

自己破産で残る債務

自己破産をして免責決定を受けた場合、残っていた借金は払う必要がなくなりますが、自己破産しても残るものがあります。それは、まず税金です。所得税や住民税などの滞納がある場合、破産免責を受けても支払う必要があります。また、年金や健康保険などの社会保険料も、破産免責を受けても支払う必要があります。もっとも、税金や社会保険料などは、減額はしてもらえませんが、役所に相談すれば、分割納付にしてくれたり、社会保険料の場合は減免申請が...

調停前置主義

法律上の離婚事由として、民法７７０条は、①配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が３年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、と定めており、これらの事由があるときは、離婚の訴えを提起することが出来ると定められています。 しかし、これらの事由があったからといって、直ちに離婚訴訟が提起できるわけ...

相続手続に必要な戸籍等

亡くなった方の相続手続をするにあたり、戸籍謄本等が必要になりますが、具体的に何が必要なのでしょうか。 役所への届出、住んでいた住居の電気・ガスなどの解約、携帯電話の解約など、相続人としてはすることがたくさんあります。他方、手続において、あなたが亡くなった方とどのような関係の方なのか、また、名義人が実際に亡くなったのかどうかなど、手続の相手方においても資料を見せてもらわないと分かりません。 特に、預金の解約、払い戻...

自己破産で残せる財産

自己破産手続は、今の収入や財産の状況から、全ての借金を返せなくなった状態の方が、裁判所へ申し立てて、借金の支払義務を免除してもらう手続です。 理屈上は、手元にある財産について、不動産、自動車、預貯金、有価証券など、全てを手放して借金の返済に充て、残りの借金の支払義務を免除してもらうというのが本来の原則です。しかし、法人の破産の場合はともかく、自然人（法人ではない、普通の人間のことです）の破産において、文字通り何もか...

大昔の借金

最近ご相談があった方で、１５年ぐらい前の借金について、貸金債権を譲受けた債権回収会社から請求が来たという方がおらました。実はこういった相談は時々あります。消費者金融やクレジット会社などの借金は、消滅時効期間が５年ですので、５年以上の間（判決を取られている場合は１０年）、請求を受けたこともなく、支払ったこともない、債務を認めるような書面を書いたこともないという場合、基本的に消滅時効を援用できます。消滅時効の援用とは、本...

会ったことのない相続人

ある人が亡くなった場合、法定相続人として、配偶者のほか、第１順位は子、第２順位は父母、第３順位は兄弟姉妹と定められています。 例えば父親が亡くなった長男（Ａさん）という立場で遺産分割を考えた場合、一般的には他の兄弟や母親と協議することになります。ところが、父親が今の母親と結婚する前に、別の女性と結婚したことがあるとします。その女性との間にも子供がいる場合、その子供も法定相続人となります。Ａさんから見れば、腹違いの兄...

財産分与は申立てた方が払うこともある！？

離婚の際に定めるべきことの１つとして、財産分与があります。財産分与は、婚姻期間中に形成された財産の清算です。夫婦いずれの名義かにかかわらず、原則として２分の１ずつに分けます。一般的には、婚姻期間中に購入する自宅や、生活費などの銀行口座の名義が夫になっている家庭が多く、離婚時に、妻の方から夫に対して財産分与の申立てがなされることが多いです。逆に、妻の方に収入が多く、預貯金が多額に上るような場合は、夫から妻に対して財産分...

同性との不貞行為

婚姻中の配偶者が、他の異性と不貞行為を行った場合、不貞を行った配偶者や不貞の相手方に対し、損害賠償請求ができることは、ご存じかと思います。では、婚姻中の配偶者が、他の「同性」と性交類似行為を行った場合、不貞行為として損害賠償請求できるのでしょうか。この点が問題になった裁判例があります。横浜地裁小田原支部の令和４年４月２６日判決です。婚姻中の妻が、他の女性と性交類似行為を行ったことについて、夫からその女性に対し、損害賠...

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