新年のご挨拶
皆様あけましておめでとうございます。
令和となって初めての新年を迎えました。
おかげさまで当事務所もこの３月で開設から８年になります。
これまで破産、離婚、相続、不動産トラブル、建築紛争など多数の事件を扱う中で、皆様の問題解決のお手伝いをさせていただいてきました。
今年は改正民法（債権法）が施行されます。
債権法分野の改正は約１２０年ぶりとなります。
消滅時効、法定利率、賃貸借の保証契約、請負契約、瑕疵担保責任など、多岐にわたる改正となっております。
家事の分野では、昨年の１２月２３日に、最高裁判所より養育費・婚姻費用の新しい算定表が発表されました。
算定表は、養育費や婚姻費用の請求において、裁判所が認定する金額の目安となるものです。
収入金額によっては、月１～２万円の増額になるケースもあるようです。
新算定表は以下の裁判所ウェブサイトで公表されています。
http://www.courts.go.jp/about/siryo/H30shihou_houkoku/index.html
労働法分野でも、昨年から有給休暇が義務化され、今年から時間外労働の上限が定められるなど、働き方改革関連法が順次施行されます。
日々変動する価値観や法律に基づき、皆様が抱える問題点について一緒に解決していけるよう、今年も研鑽を重ねて参りたいと思います。
本年もよろしくお願い申し上げます。