ブログページに「祖父母から離婚した親に対し孫の面会交流審判を求めることの可否」を追加しました。
離婚後、子の親権を持った親に対し、他方の親から子の面会交流を求めることはよくあると思います。
それでは、親以外の第三者から親権を持った親に対して子の面会交流を求めることはできるのでしょうか。
それに対する判断を示したのが、令和３年３月２９日の最高裁決定です。
事案としては、両親Ａ・Ｂが婚姻中、両親Ａ・Ｂと子と祖父母（Ａの親）が同居していました。しかし、離婚によりＡとＢが別居し、その後交代で子を監護することになりました。その後、Ａが死亡したことにより、子はＢが監護することになり、祖父母は子と会えなくなりました。そこで、祖父母からＢに対し、子との面会交流について審判を申し立てたというものです。
１審は、父母以外が面会交流の審判を申し立てることはできないと判断しました。
２審は、父母以外の第三者であっても、事実上子を監護してきたなど子との間に父母と同視しうるような親密な関係があり、面会交流を認めることが子の利益にかなうと考えられる場合は、面会交流を認める余地があると判断しました。
最高裁は、１審と同様、父母以外が面会交流の審判を申し立てることはできないと判断しました。
父母以外の家族、特に祖父母などが、父母の離婚により孫と会えなくなったとして、孫との面会交流を求めたいというケースはあるかと思います。
ただ、面会交流申立の根拠規定は、民法７６６条であり、原則として父母が離婚の際に協議によって定めることとされており、協議が調わないときは家庭裁判所が定めるとされています。つまり、審判の申立権者は、条文上は父母となっており、祖父母は含まれていません。
しかし、学説の中には、上記の２審での判断のように、事実上祖父母が子を監護してきた場合など、父母と同視しうるような親密な関係があるときは、面会交流を認める余地があるのではないかという考えもあり、これまで議論がなされてきました。
そういった問題に対し、最高裁が初めて判断を示した判例になります。
最高裁は、あくまで条文通り、父母以外が審判を申し立てることができないとしました。
その理由としては、父母の間で面会交流をめぐる対立がある中で、さらに祖父母からも面会交流を申し立てることが可能になると、紛争が複雑化して解決が困難になること、また、父母以外の第三者からの面会交流の申立てを認めることは、父母の親権行使の制約にもなることなどが考えられています。
なお、祖父母と子の親との間で話し合いができ、合意のもとに面会交流について定めることは、当然のことながら、否定されていません。したがって、家事調停において、祖父母から子の親に対して面会交流を求め、調停を申し立てることは可能です。
しかし、話し合いがつかなかった場合に、祖父母から裁判所に対して、面会交流を定める審判（裁判所において判断して欲しいという申立）を申し立てることはできないということです。