幾波法律事務所では、これまで不動産会社様をはじめ、幅広い業種の企業様からご依頼をいただいてまいりました。その中で多く寄せられたのが、企業経営における“ちょっとした悩みや疑問”に対するご相談です。例えば、下記のようなお悩みはありませんか？
□ 取引先と新しく契約を締結するが、どんな内容がいいのか分からない…。
□ 取引先からの支払いが滞っている。どうやったら回収できるのか…。
□ 取引先からのクレームに対して、適切な対処法が分からない…。
□ 経営上のリスクを事前にできる限り回避したい…。
こういったお悩みを解消するために有効な手段が『顧問契約』です。顧問料のみでご相談いただけますので、トラブル解消とリスクヘッジの両面から非常におすすめです。下記にて顧問サービスの一例をご紹介いたしますので、ぜひご一読ください。
顧問契約を締結していただいた依頼者様から多い依頼の一つが、契約書や利用規約といった書面・書類のチェック・作成に関するご依頼です。世の中で起こっている法律が絡むトラブルの多くは、きちんとした契約書を作成しておくことで回避できます。自社で作成した契約書や利用規約等はもちろん、取引先から提示された契約書のチェックも、後のトラブルを防ぐ意味で非常に重要です。
当事務所にご依頼いただければ、企業経営においてご安心いただけるような契約書を作成いたしますので、ぜひご依頼ください。
以前、コンサルタント業の方の契約書をチェックした際、トラブルが生じた際の責任の所在が不明確だったことがありました。契約書は、順調に取引が進んでいるときよりもトラブルが発生した際に効力を発揮する書類です。何かあってから慌てることのないよう、トラブル時の責任の所在なども明記しておきましょう。
債権回収とは、「商品を販売したのに代金を払ってもらえない」「貸したお金を返してくれない」といった場合に、相手側から支払ってもらうために権利を主張することです。依頼者様本人が相手側に主張をしても、「返すお金が無い」などと言われ、泣き寝入りしてしまうケースも多いでしょう。
当事務所では、まずはしっかりと相手側の調査を行った上で、相手側へとアプローチしてまいります。また、債権回収で大切なのは、「契約時にしっかりと相手側を調査しておく」ことです。正直、債権回収トラブルが起こってしまった時点で相手側に支払い能力がないケースも少なくありません。契約するときから相手側に問題がないかをチェックしておくことも、大切なリスクヘッジです。
債権回収のご依頼で多いのが、『家賃滞納トラブル』です。その名の通り、家賃を滞納し、支払ってもらえない事案です。こうなってしまうと、家賃収入を得られないばかりか、他の人にその物件を貸すこともできないため、貸主にとっては負担の大きいトラブルといえます。長期化してしまうケースもありますが、弁護士が介入し、訴訟手続きに入る旨を伝えると和解に応じることも少なくありません。払ってもらえないと泣き寝入りする前に、弁護士に相談してください。
当事務所では、これまで法人破産に関するご依頼にも数多く携わってまいりました。法人の破産は、事務所の明渡作業や動産査定など、個人の破産とは異なった配慮が必要となります。また、速やかに破産ができなければ、負債がどんどん膨らみ続けるという意味で、スピードも求められます。
当事務所にご依頼いただければ、こういった手続はもちろんのこと、機械や設備類の売却・撤去、従業員の解雇手続なども同時並行で行ってまいります。また、各種財産の権利関係が複雑になっている場合でも、必要に応じて司法書士など他の士業と連携しながら進めてまいりますので、安心してご依頼ください。
町工場を営んでいる企業様で、破産するために諸々の準備を進めたところ、工場が自己所有の土地と借地上にまたがって建っていたというケースがありました。権利関係は複雑に入り組んでいましたが、当事務所では、知り合いの司法書士と連携することで権利関係を解きほぐして、報告書にまとめ、無事に破産申立を行うことができました。
不動産トラブルは、実に多種多様です。家賃滞納による建物明渡請求やマンションの管理費滞納請求、賃貸借契約の更新トラブルなど、その規模も一部屋からマンション一棟や広大な土地まで、幅広いのが特徴です。だからこそ、迅速・確実に解決へと導くためには、豊富な経験や知識が必要となってきます。
当事務所は設立以来、数多くの不動産トラブルに携わってきた経験があります。不動産会社様や不動産仲介会社様、マンション管理会社様など、日々数多くのトラブルに悩まされている企業様は、迅速な解決がモットーの当事務所にぜひご相談ください。
不動産トラブルの特徴は、とにかく多種多様なトラブルが起こり得るという点です。債権回収の項目でもご紹介した『家賃滞納トラブル』や『賃貸借契約の更新トラブル』などは、解決するまで損害が継続してしまう代表例です。賃貸借契約に関しては、貸主・借主それぞれに言い分があり、どちらかが100％悪いと断言しにくいケースが多い点も解決を阻む要素です。当事務所では、何よりも依頼者様の利益を第一に、双方の立場に立った最適な妥結点を提示するなど、現実的な解決を試みてまいりますので、安心してご依頼ください。
企業経営に関するトラブルの解決・予防には、法律の解釈が必要になります。裁判・訴訟といった法的対応を行う場合や予め法的リスクを減少させるために従業員などへのコンプライアンスの徹底といった予防的側面、さらには企業買収や合併、新商品開発といったビジネスにおける重要な意思決定の場面など、思いのほか、法律が絡む事案が多いことに気付かれるのではないでしょうか。
こうした場合でも、顧問契約を結んでおくことで、その都度アドバイスさせていただくことが可能です。トラブルが起こったときだけでなく、そもそもトラブルを起こさない企業体質への変革を促すためにも、ぜひ弁護士をご活用ください。
大阪のように人情の厚い地域でよく起こるトラブルの一つに、『口頭による契約』が絡む事案があります。顔見知りのお客様との間で「いつもの感じで」と言われ、書面を交わさずに契約を結んだ結果、後々「そんなことは言っていない」と事実を覆され、損害を被ってしまうケースも少なくありません。こうしたトラブルを防ぐ一番の方法は、やはり契約書の作成です。しっかりと契約内容を書面に残しておくことで、トラブルの多くを回避できます。
当事務所では、上記の各種メニュー以外にも法律に関わる内容であれば、幅広く対応しております。一例を挙げると、『事業承継問題』。少子高齢化が進む現在、特に中小企業において、後継者問題にお悩みの経営者様も少なくありません。そういう場合は、まずはご相談ください。すぐに結論を出す必要はありません。準備をしているという安心感が、ビジネスに良い影響を与えるのです。些細なことでも構いませんので、ぜひ顧問弁護士にご相談ください。
当事務所に寄せられるご依頼で、今でも時折目にするのが『下請け工事費用』に関するご相談です。「下請け工事をしたのに、費用を払ってもらえない。訴えたいけど、親企業と関係が切れるのも怖い…」と泣き寝入りしてしまう下請け企業様も少なくありません。そういう場合でもまずはご相談ください。例えばこのケースであれば、下請法によって保護される可能性もありますし、相談することで見えてくる解決策もあります。今後のことも考え、契約書の見直しなど、行えるリスクヘッジも少なくありませんので、ご相談いただけると幸いです。
